こんにちは。2025年3月6日時点の世界情勢を背景に、トランプ政権の強硬な関税政策や国際協調の後退が、1930年代のブロック経済を彷彿とさせる状況を生み出しています。この状況で物価はどうなるのか、過去の歴史と比較しながら、日本の戦略や投資への影響を調べてみました。
ここでは、「1. 現在の世界の状況」「2. 過去の歴史との比較」「3. 日本の取るべき道」「4. 万が一が起きた時、オルカン積立をどうする？」の4つの見出しで、時系列に沿って詳しくまとめます。今後の生活に役立つ知見をお届けできれば嬉しいです。
1. 現在の世界の状況
今、世界は地政学的・経済的に不安定な時期を迎えています。トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止し、各国に関税を課す恫喝外交を展開しているからです。
これがブロック経済への回帰を思わせ、ドルへの信頼が揺らぐ中、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が脱ドル化を進めています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月開始）、中国による台湾有事の可能性、中東でのイラン・イスラエル対立など、地域紛争が資源価格やサプライチェーンに影響を与えています。
経済面では、新型コロナパンデミックがインフレや貧富差の拡大を招き、まるでスペイン風邪後の混乱のようです。
国際貿易の縮小や政治的分極化が、政治的誤算や軍事的挑発を誘発する土壌を作っています。
たとえば、Xでは「NATOの弱腰がロシアを増長させる」「台湾海峡での衝突が戦争の引き金に」といった声が飛び交い、第三次世界大戦への懸念まで出ています。
2. 過去の歴史との比較
この状況を、1930年代のブロック経済や世界恐慌と比べてみます。
当時、世界恐慌（1929年以降）で国際貿易が縮小し、アメリカのスムート・ホーリー関税法（1930年）が各国を保護主義に走らせました。イギリスはスターリング・ブロック、日本は大東亜共栄圏を築き、経済的自給自足を目指した結果、輸入品不足で物価が上昇。特に戦争が絡むと急騰し、日本では1945年までに消費者物価指数が約20倍になった記録があります。統制経済下でも闇市場が横行し、物価を抑えるのは難しかったようです。
似ている点：
- 経済的分断：関税や貿易制限がグローバル経済を分断し、物価が上がります。
- 大国間の不信：1930年代には、イギリスとフランスがドイツの動きを止められず、アメリカが孤立主義に走ったことで信頼が崩れました。たとえば、1938年のミュンヘン協定で英仏がヒトラーの要求を認め、結果的に第二次世界大戦への道を開いてしまったのです。今も、アメリカがウクライナ支援を停止すれば、EUとの間に不信が生まれ、NATOの結束が揺らぎます。これがロシアや中国に「西側は一致団結できない」との誤ったメッセージを送り、さらなる挑発を招く可能性があります。
- 資源争い：当時の満州や東欧での紛争が、現代のウクライナや中東に重なります。
違う点：
- 相互依存：現代のグローバル経済は完全なブロック化を難しくし、混乱が長引くかもしれません。
- 核抑止：第二次世界大戦前にはなかった核兵器が、全面戦争へのハードルを上げています。
- 情報化：SNSで世論がすぐ反応し、抑制力になる可能性はあります。ただ、逆に分断を煽り、争いを生む側面も強いです。たとえば、Xではウクライナ情勢や台湾問題で対立する意見が飛び交い、フェイクニュースが拡散して世論を二極化させています。これが政治家や指導者に過激な行動を促し、緊張を高めるリスクもあるのです。
歴史は、経済危機が誤算や衝突を引き起こす一方、抑止力がそれを防ぐ場合もあると教えてくれます。
3. 日本の取るべき道
資源に乏しい日本にとって、この不安定さは物価安定と資源確保の課題を突きつけます。歴史の教訓と現代の状況を踏まえて、どんな道を進むべきか考えてみました。
- 資源確保
中東やアメリカへの依存を減らし、東南アジア（インドネシア、ベトナム）、アフリカ（南アフリカ）、BRICS内のインドとの資源外交を強化します。メタンハイドレートや再生可能エネルギーの開発も進めて、輸入に頼る割合を減らしたいですね。 - 貿易戦略
TPPや日EU経済連携協定を活用し、新興国との二国間協定を増やします。関税コストを避けるため、生産拠点を国内や近隣に移す企業支援も大切です。 - 金融政策
円建て決済を増やして為替リスクを減らし、ドル離れに備えて外貨準備で金やユーロの比率を調整します。インフレ対策として、生活必需品への補助金や為替介入も検討したいところです。 - 安全保障
アメリカの信頼が揺らぐ中、自衛力を強化し、QUAD（日米豪印）やインドとの連携を深めます。
過去のブロック経済で孤立した経験から、オープンな経済と柔軟な外交で適応することが鍵だと感じます。
4. 万が一が起きた時、オルカン積立をどうする？
オルカン（全世界株式投資信託）は、アメリカ企業が60～70%を占め、ドル建てで運用されるので、地政学的危機や経済混乱の影響を受けやすいです。
最悪のシナリオを想定して、狼狽売りのリスクや為替の動き、オルカンの構成変化について考えてみました。対応策は「事前にできる準備」と「大暴落が起きた時の対応」に分けて考えると、より実践的ですよ。
影響：
- 短期的な下落：紛争や経済危機で株価が下がり、為替の変動が資産価値に影響します。ドル安・円高ならドル建て資産が目減りし、円ベースのリターンが落ち込みます。一方で、円安になれば逆にプラスに働く可能性もあります。
- 長期的な回復：歴史的に、第二次世界大戦後やリーマンショック後に市場は回復しています。オルカンは分散効果があり、アメリカ以外の新興国や欧州が支える可能性もあるのです。
- 狼狽売りのリスク：一番怖いのは、市場が下がった時に慌てて売ってしまうことです。2008年のリーマンショックでも、狼狽売りをした人は損失を確定させ、回復を待った人はプラスに転じました。
狼狽売りへのアドバイス：
- 感情を切り離す：オルカンは長期投資が前提なので、短期の下落に一喜一憂しない心構えが大事です。毎月の積立額を固定して自動で買い続けるルールにすると、感情に流されにくいですよ。
- 目標を再確認：何年後にいくら貯めるかを明確にして、「一時的な下落は想定内」と割り切りましょう。10年以上のスパンでは、市場はほぼ回復してきた歴史があります。
- 情報過多に注意：Xやニュースで「暴落だ！」と騒がれても、すぐに反応せず冷静に見極めます。狼狽売りは「恐怖」がピークの時に起こりやすいので、一呼吸置くのが効果的です。
事前準備：
- 継続積立の仕組み化
狼狽売りを防ぐため、事前に積立を自動化して淡々と続けます。下落が来ても買い増しのチャンスと捉えられるよう、ルールを決めておきましょう。 - 資産分散
日本株（TOPIX連動ETF）、新興国株（MSCIエマージング）、ゴールドを加えて、アメリカやドルへの依存を減らしておきます。リスクを分散しておけば、いざという時の安心感が違いますよ。 - 個人向け国債の活用
日銀が利上げを進める中、個人向け国債（たとえば変動10年）を加えるのも賢い選択です。元本保証で金利上昇に連動して利回りが上がり、株価が大暴落しても損失を回避できるのが大きいです。ただ、インフレで実質価値が減る点には気をつけてください。 - 現金確保の準備
暴落に備え、事前に一部を現金化しておくのも手です。どのくらいの割合を現金にするか、計画を立てておけば、慌てずに済みますよ。 - 為替ヘッジを検討
ドル安リスクに備え、事前にヘッジ付きファンドを少し組み込んでおくのも選択肢です。手数料とのバランスを見ながら、早めに準備しておくと安心です。
大暴落時の対応：
- 様子見とメンタル管理
大暴落が起きたら、慌てず市場が落ち着くのを待ちます。歴史から回復の可能性が高いと分かるので、事前のルールを守って冷静に続けるのが一番です。 - 底値での買い増し
現金があるなら、暴落後の底値で少し買い増すのも戦略の一つ。ただし、底を見極めるのは難しいので、無理のない範囲で考えましょう。 - 状況の再評価
暴落の原因が一時的なのか、長期的な構造変化なのかを見極めます。必要ならポートフォリオを見直すのもいいですが、焦らず判断したいですね。
歴史から、危機は一時的でも回復の可能性が高いと分かります。事前に準備を整えつつ、大暴落時には狼狽売りを避けるメンタル管理が鍵なので、どちらも意識して対応するのがおすすめですよ。
今後の生活への教訓
1930年代のブロック経済が物価高騰や混乱を招いたように、現代も関税政策や地域紛争が同じリスクを秘めています。
日本は資源と経済の多角化で備え、私たちは投資の分散や現金確保で柔軟性を持たせたいですね。
過去の危機が繰り返す可能性はありますが、現代の抑止力と知恵を活かせば、違う道を切り開けるはずです。この視点が、不確実な未来を生きるためのヒントになれば嬉しいです。
【免責事項】
このブログの情報や意見は、特定の投資を勧めるものではありません。投資にはリスクがあり、損失の可能性もあります。自己判断と責任で投資を決めてください。本ブログに基づく行動や結果について、筆者や運営者は責任を負いません。ご了承ください。
コメント